【小規模不動産会社が狙われる理由】サイバー攻撃の実例と備えるべき保険とは
- 0222 アイエスエム
- 2025年12月23日
- 読了時間: 4分
「うちは小さい不動産会社だから、サイバー攻撃なんて関係ないよ」そう思っていませんか？
実はいま、サイバー攻撃の被害が最も増えているのは大企業ではなく“従業員10名以下の小規模事業者” なんです。
不動産業は個人情報の宝庫。
しかもメールでのやり取りが多く、IT担当者がいない会社も多い。
攻撃者からすると、「セキュリティが弱くて、情報価値が高い業界」 として狙われやすいのが現実です。
この記事では、小規模不動産会社が狙われる理由から、実際に起きている被害、そして備えるべきサイバー保険までわかりやすく解説していきます。
■ 小規模不動産会社が狙われる理由
不動産業は、攻撃者にとって“おいしいターゲット”です。その理由は大きく4つあります。
① 顧客の個人情報が多い
不動産会社が扱う情報は、攻撃者にとって価値が高いものばかり。
住所
勤務先
年収
家族構成
連絡先
契約書データ
これらは闇市場で高値で売買されるため、小さな会社でも狙われる理由になります。
② メールでのやり取りが多く、詐欺に弱い
不動産業はメール文化が強い業界。そのため、攻撃者が最も使う手口が 「メール乗っ取り」 です。
振込先を偽装される
取引先になりすまされる
添付ファイルでウイルス感染
小規模会社はメールチェックを社長が兼任していることも多く、攻撃に気づきにくいのが現実です。
③ IT担当者がいない
大企業ならセキュリティ担当者がいますが、小規模不動産会社は 「社長が全部やっている」 ことがほとんど。
パスワード管理
バックアップ
セキュリティ設定
ソフト更新
これらが後回しになり、攻撃者にとって“入りやすい会社”になります。
④ セキュリティ投資が後回しになりがち
「まずは売上」「まずは契約」これは小規模事業者のリアルな優先順位。
しかし攻撃者はそこを狙っています。
“小さい会社ほど対策していない” とわかっているからです。
■ 実際に起きている“小規模不動産会社”の被害例
ここからは、実際に多い被害を紹介します。どれも「うちでも起きるかも…」と思うものばかりです。
● メール乗っ取り → 振込先変更詐欺
攻撃者がメールアカウントを乗っ取り、取引先に「振込先が変わりました」と偽装メールを送る。
→ 数百万円が攻撃者の口座へ→ 取引先から「どうなってるんですか？」とクレーム→ 信頼失墜・損害賠償の可能性も
不動産業界で最も多い被害です。
● 顧客情報の漏えい
パソコンがウイルス感染し、顧客データが外部に流出。
→ 謝罪対応→ コールセンター設置→ お詫びの金券→ 弁護士費用
小規模会社でも 数十万〜数百万円 の負担になることがあります。
● ランサムウェアでデータが開けない
契約書、物件情報、顧客データ…すべて暗号化されて開けなくなる。
→ 業務が止まる→ 復旧費用が高額→ 最悪の場合、データが戻らない
● システム停止で営業不能
管理システムやメールが使えなくなると、1日仕事が止まります。
小規模会社にとって、1日の停止＝大きな損失 です。
■ 小規模不動産会社が“最低限”やるべき対策
難しいことは必要ありません。今日からできることだけに絞ります。
✔ パスワードを使い回さない
「1234」「会社名＋数字」などは危険。
✔ メールの添付ファイルを安易に開かない
不動産業はPDF・Excelのやり取りが多いので要注意。
✔ データのバックアップ
Googleドライブや外付けHDDでOK。
✔ 社内でフィッシング対策を共有
スタッフが1人でも引っかかるとアウト。
✔ サイバー保険で“最悪の損害”をカバー
これが最後の砦になります。
■ 小規模不動産会社が入るべきサイバー保険のポイント
サイバー保険は会社によって補償が違いますが、不動産業に必須なのはこの5つ。
① 情報漏えい対応費用
調査費
謝罪文発送
コールセンター設置
お詫びの金券
② システム復旧費用
データ復旧
専門家派遣
③ 営業停止による損害
不動産業は1日の停止でも大きな影響が出ます。
④ なりすまし・詐欺被害
メール乗っ取りによる誤送金など。
⑤ 専門家の駆けつけサポート
小規模会社はここが特に重要。
■ まとめ：小規模だからこそ“サイバー保険が必要”
サイバー攻撃は「大企業だけの問題」ではありません。
むしろ、小規模の不動産会社こそ狙われやすく、被害が大きくなりやすい のが現実です。
できる対策をしつつ、万が一のときはサイバー保険で会社を守りましょう。
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